マンション建替円滑化法の改正案が令和年2月28日閣議決定しました。

現在のマンションの敷地売却制度とは、耐震不足の認定を受けたマンションを対象に敷地を不動産会社などに売却し、区分所有者は売却代金を元手に建て替えられたマンションに再入居したり、転居できる制度です。

2月28日の法改正では、外壁などが劣化して周辺に危害を加える恐れのあるマンションも対象になります。

 今回の制度改正によって、昭和56年6月以降に建てられた、新耐震基準の管理不全となったマンションの建て替えをも後押しする制度のようです。

 今回の法改正によって行政は管理不全となったマンションに対して指導や助言ができるようになります。