新制度(2020年1月)の実施は、未定となっていますが、二つの方針が決定しています。

管理の行き届いたマンションを認定

老朽化した分譲マンションや管理不全となったマンションが今後増えることを見据えた制度です。
住宅購入を検討している人の判断材料となる優良マンションの認定を行い公表していくことが決定しました。

これによって、マンションの資産価値がわかるようになり、購入予定者が選択しやすくなる効果が期待できます。
また、物件購入者の保護にもつながります。

自治体が適正管理を指導できることになります

修繕積立金の不足や経年劣化などの問題を抱えたマンションを調査し、指導する方針が決定しました。

空室や高齢化といったマンションの問題が増加しているなかで、新しいマンションはどんどん建設されています。
人口は、減少していく中で、今後もマンションが増えていくことは確実です。
管理不全マンションが増えないように早めの対策を進めることが目的です。

これらの新制度によって、マンションの問題について、対策を講じる努力を促します。
また、法的根拠をつくることで自治体がマンションの管理状況を把握する仕組みをつくっていくようです。