管理士の活用

マンションは、永住意識の高まりから快適に長持ちさせる時代となりつつあります。マンション管理を適正に行うため、マンション管理士の役割りはますます重要になっていると実感してます。当事務所では、マンションに関する様々な問題に対して解決を支援する役割と問題が起きないための運営について助言する役割を担っています。

①マンション管理相談  
②顧問契約  
③管理方法サポート  
④会計サポート  
⑤規約・細則改正  
⑥専門委員会顧問  
⑦管理会社変更  
⑧管理費・修繕積立金について  
⑨外部役員  
⑩外部管理者

①マンション管理相談

無料の定期相談・訪問相談を行っております。お気軽にご利用ください。

②顧問契約

管理組合の理事会を円滑に、統一性のある運営が継続的に行われるように仕組みをつくります。
理事長の負担を減らし、問題解決と将来に向けた資産管理をご提案します。

③管理方法サポート

管理組合は、管理会社との間で管理業務の委託契約を締結し管理業務を包括的に管理会社に委託する方法が一般的ですが、包括的に管理業務を委託するだけではなく可能な限り区分所有者が自ら行い、部分的に業務を委託する方法もあります。 自主管理か全部委託かという選択にこだわらず、できることは自分たちで行い毎月のルーティンワークとして、負担軽減した管理業務を提案しサポートします。

④会計サポート

管理組合会計では、管理費と修繕積立金等について明確に区分して経理を行うこと以外には、特別な会計基準の定めはなく会計処理の統一性もないというのが現状です。こうした状況の中、管理組合の財務会計は多様な処理が行われています。 管理組合会計の基本原則を企業会計に共通する「一般原則」と管理組合の特性から起こる「特有原則」に分けて整理します。管理組合会計で重要なことは、わかりやすく、継続して適用できる処理方法を確立することです。サポート内容は以下の通りです。また、会計データから分析する仕組みを検討していくことも重要です。

〇管理組合の会計処理について負担を軽減するご提案
〇管理組合が会計処理を行うに当たり、処理方法の確立と定着するまでのサポート

⑤規約・細則改正

建物・敷地・附属施設の管理と使用に関する基本的な事項は、法律(区分所有法)に定められています。しかし、区分所有法は、一般化した考えでありますので、標準のルールしか書いてありません。自分たちのマンションは、自分たちで守っていくという私的自治の考えに基づいて、具体的事項については管理規約を定めます。 管理規約は、マンションの根本規則(ルール)となりますので区分所者間の利害の衡平が図られるように定めます。また、共同利益背反行為については管理規約に従って行為を中止させたり対処することができます。共同利益背反行為に当たるかどうかは、総合的に判断されますので、管理規約で具体的に定めておくことも必要です。 管理規約は、自主的なルールとなりますので、マンションの実情に合わせて定め、居住者の構成変化に合わせて管理規約の見直しを行います。管理規約に則した管理組合運営を継続することで快適な住環境が確保できます。

⑥専門委員会顧問

⑦管理会社変更

⑧管理費・修繕積立金について

マンションの維持管理、その他管理組合運営に必要な費用は、すべて区分所有者が支払う管理費と修繕積立金で賄います。 一般的に日常的な共用部分の管理については、管理費からその費用が賄われ、日常的でない共用部分の修理、修繕については、修繕積立金から費用が賄われます。管理費・修繕積立金が不足する場合には、組合員に対して負担割合によりその都度必要な金額の負担を求めることができます。(標準管理規約第61条) もしくは、総会決議を経て借入れをすることになります。 不足する事態にならないためにも、経費の見直しを定期的に行います。また、長期修繕計画に基づいた修繕積立金の設定など早い段階から費用について関心をもって削減について話し合いの場を持つことが重要です。

⑨外部役員

令和元年12月時点で3つの管理組合役員に就任しています。任期中は、役員の負担軽減と円滑な運営、合意形成に必要な準備に注力してます。
管理組合の高齢化、賃貸化、重なる入退去によるコミュニティ意識の低下等によって、役員のなりて不足は、多くの管理組合が抱える問題の一つです。

輪番制→組合員が役員になるので不公平感が少なくなる一方で、やりたくないのに役員になる場合、管理組合の活動が消極的になる可能性もあります。
立候補制→自ら役員をやりたいという人が役員に就任する方法です。 熱意のある組合員が役員になることで期待できますが、その一方で、役員の固定化につながることが懸念されています。

⑩外部管理者

理事会は監事的立場となり、外部管理者(マンション管理士)を監視する運営方法。 総会は意思決定機関、管理者は執行者、理事会は監視機関とし、役割分担や責任の明確化が図れます。
専門性が必要となる管理費回収訴訟、被災対応、入居者間トラブルなどの特定の問題を対応することも想定しています。